平成１８年６月定例議会　松田　昇　一般質問 　障害自立支援法の対応について 松田　　：支援法の施行に伴う当市の現状と対応は。 市長　　：各団体と利用者個人に説明を行ってきた。施行前後での状況に大きな変化はない。現在、在宅の方々を対象に、認定調査と主治医の意見書を作成している。 松田　　：財政事情は厳しいにせよ、障害があり、所得も低い人たちに重い負担をかけることは公正な法律とは言えないのではないでしょうか。負担に応じきれない障害者が、サービス利用を控える懸念がありますので、施行以降、障害者の暮らしがどう変わったか、無理な負担増が自立を阻害していないかを行政は、よく調査してほしいと考えます。 松田　　：障害福祉計画の策定予定は。 市長　　：障害者計画と障害福祉計画は国県の指針等を受けて、策定委員会を立ち上げ本年度中に策定したい。 松田　　：現状分析をしっかり行い、誰が、いつ、何を、どこにを、はっきりさせ、障害者地域生活支援事業も含めた糸魚川方式の計画をしっかり作って欲しいと考えます。 松田　　：認定審査会の構成は。 市長　　：精神科医・内科医・身体、知的、精神の施設の職員・理学療法士・身体障害者団体の方の7名である。 松田　　：｢障害者自立支援法｣を運営する上でポイントとなるのが、市が設置する｢審査会（二次判定）｣だと考えます。いままでは自分のサービスを選べましたが、これからは審査会の判定で支給量が決定いたします。 障害者の自立生活や様々な障害特性に関する視点を確保して、審査して欲しいと考えます。 　 　動き出した介護保険事業計画について 松田　　　：計画によると地域密着型、小規模多機能型のサービスメニューが提案されているが。 市長　　　：地域密着型施設を1ヶ所、小規模多機能施設を2ヶ所設置したいとの要望がある。 松田　　　：糸魚川市独自の福祉施策は何か。 市長　　　：地域特性や生活習慣等を踏まえ、市民要望を把握しながら要介護状態にならない、健康で元気な市民づくりを強力に進めて行きたい。 　　「新しくできたみやまの里の長者ヶ原棟」 　福祉有償運送について 松田　　　：法の一部改正により、運営協議会の開催が必要となるが。 市長　　　：近日中に事前懇談会を開催し、運営協議会を立ち上げて合意を得たいと考えている。 松田　　　：大事な、大切な主役・利用者が抜けていないだろうか。彼らの声が聞こえない。利用者を舞台に上げ、利用する権利を、生活する権利をもっと主張できる場所を設定することから始まるのではないでしょうか。 福祉とは、人間らしく生きる環境つくり、そして困っている人を助けることだと考える。 松田　　　：移動制約者の責任は誰が取るのか。 市長　　　：行政だけでなく、本人、家族、地域住民が福祉社会実現のため相互に連携していく必要がある。 松田　　　：タクシー会社は移動制約者を乗せていないのではないか（乗っている時間が料金）。乗せていればこんなに多くのボランティア団体やＮＰＯはできなかったと思う。移動の自由を守るため、そして人間の尊厳を守るためにも最大限努力をしてほしいと考える。 　　　 　郵便局の業務変更計画について 松田　　　：市内の４郵便局（市振、小滝、根知、上早川）で、集配業務、貯金・保険業務が集約されると聞くが。 市長　　　：市振局は青海局に、残る３局が糸魚川局に集約という。窓口は残るというが危惧もある。上越や妙高両市と連携し、存続を訴えたい。 松田　　　：業務集約により窓口だけとなる郵便局は、サービスの低下は必至であり、遅かれ、早かれ廃局になるのでないかと心配するのは私だけではないと考える。 　 　糸魚川アルペン村について 松田　　　：糸魚川あるぺん村が５月で休業したが市の対応は。「道の駅」として再開できないか。 市長　　　：あるぺん村の対応を見守りつつ情報収集に努めたい。施設は民間が設置しており、現行の「道の駅」制度では対象外。登録は困難。 松田　　　：「日本海の玄関口として『道の駅』をつくり、市外からのお客さんを集客してほしい」そこには、「地場の農産物・日本海の海産物は勿論、糸魚川の全てを販売できないか。また、イベントもでき市民が交流できるものにしてほしい」と考える。