平成１７年９月定例議会　松田　昇　一般質問 　指定管理者制度について 　地方自治体の「公の施設」に関し、法人その他の管理者を指定し、施設の管理を行わせる制度であり、２００３年の地方自治法改正によって導入されました。そして、２００６年９月までに各地方自治体は、条例によって、その「公の施設」について指定管理者による管理とするか、それとも直営によるかを定めなければならない。 　行財政改革の中、「容易なリストラ策」などの不安も指摘される一方、ＮＰＯや民間企業などに幅広く公共サービスを開放したこの制度は、「新たな公共」の創造や市民協働の進展などからも注目される制度だと考えます。 松田　　：指定管理者制度は来年９月に経過措置の期限を迎えるが、取り組みの遅れている理由は。また、今後は。 市長　　：合併協議で新市後の取り組みとなり遅くなった。今後は１０月までに対象施設を選定し、１２月議会で包括条例を、来年の３月議会に対象施設の設置条例改正と指定管理者を提案。対象施設は来年４月に移行。 松田　　：市民参加の視点を大事にしなければならないと考えます。米田市長も述べられているように、これからは市民参加、市民協働の時代だと私も認識をしています。 　地域にＮＰＯができ、指定管理者となって、市の運営に係わったり、更にそれをきっかけに市民参加が広がっていくことでまちづくりが活性化する。 　市長は「地区公民館の機能を強化し、地域住民の自主自立を支援する、市民と行政が一体となった地域拠点をつくります」と述べています。　 　公民館に指定管理者制度を導入し、地域のコミュニティ組織に管理運営を委ねて、市民参加の拠点にしたら如何かと考えます。地域、地区によって歴史、伝統、運営方法など問題点もあるかと存じますので、しっかりした総括や市民の声を聞く必要があると考えますが、地域ＮＰＯになれば、市民参加が進み、地域が元気になってはじめて自立した糸魚川市だと考えます。 　　 　改正介護保険法と第３期介護保険事業計画の策定について 　高齢化率３０．１％に達している糸魚川市において、改正介護保険法の影響は切実な問題となりますので、市民の立場から議論いたます。改正の中味は、介護保険財政支出を抑えるために利用者の負担増を求めるものであり、その改正の一つは、従来は介護保険で給付されていた居住費（部屋代）と食費を施設入所者、約６００人（約７００件）に負担させるものであり、また、在宅介護のディサービス、ショートスティ等の利用者、約１５００件にも食費を負担させるものであります。このように多くの利用者が対象となる糸魚川市の実態から大きな問題だと考えます。 松田　　：市長は小規模多機能型居宅介護を第３期介護保険事業計画策定に向けて検討することを示したが。 市長　　：現時点で不明な点が多く、実施の判断はできない。国の基準が決った段階で明らかにしたい。 　「小規模多機能型居宅介護」は「地域の高齢者に通所を中心に、状態や希望に応じて、随時、訪問介護や泊りを組み合わせ提供する。在宅生活の継続を支援するものです。 　その他に、認知症高齢者グループホーム（能生地域で９床、今年１２月開所）、認知症高齢者対応型ディサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設（定員３０床未満）、小規模介護専用型特定施設（定員３０床未満）などがあり、整備計画を策定した場合、新たに設けられる「地域介護・福祉空間整備等交付金」の対象となります。 　特別養護老人ホームの待機者が糸魚川市で６月の時点で４７９人となっている現実を見据えたとき、利用しやすい施設が必要ではないでしょうか。 　介護保険料との関係もありますが、地域密着型サービスは、第３期介護保険計画の大きな課題だと考えます。 　根知地区振興計画について 根知地区振興計画作成委員会、プロジェクトＺの委員長である市長がまとめられた「根知地区振興計画」、現在は行動委員会として進行されているとお聞きしていますが。 ◆旧根知小学校の活用について 松田　　：旧根知小学校跡地を温泉を活用した健康施設として活用できないか。グランドはグランドゴルフに使用できるよう整備できないか。 市長　　：主体的な取り組みを基本として、地域の皆さんと協議しながら、活用などの要望活動に対応していきたい。 松田　　：私は、平成１６年９月定例議会で「健康ゾーン」「交流センター」「農業体験学校」などを問題提起してまいりましたが、地域の皆さんの意見を大事にして取り組んでもらいたい。 ◆温泉活用について 松田　　：計画の目玉、温泉活用事業は、スキー場内のホテルの風呂の改修と聞くが、新たな風呂を作るべきではないか。 市長　　：根知は農業が基幹産業で、スキー場は冬の就労の場。新温泉よりもホテルでの利用を計画。新施設は客の声や湯量などを参考に計画。 松田　　：高齢者、障害者も利用でき、明るくて清潔感のある施設。地元の人が利用できる休憩室の設置、誰もが安して利用できる料金設定などで、また来たいという施設にすべきである。 　　 　郵政民営化について 松田　　：米田市長は昨年の１２月議会で「郵政事業の現行存続」を求める請願で可決に奔走していたが、今でもその考えに変わりがないか。 市長　　：山間部の高齢者を考えれば現行が望ましいが、行政改革を進める国の考えも理解。現行サービスの維持が最優先と考える。