平成１７年６月定例議会

平成１７年６月定例議会　松田　昇　一般質問
住民自治基本条例の制定は
松田　　：市民協働参画の確立と仮称｢住民自治基本条例｣の制定は。市長　　：行政の計画作りや事業運営などさまざまな段階で市民参画を進める。地方自治法や市の関係条例枠内で実現でき、新たな条例制定は考えていない。松田　　：２１世紀のわが国は、地方分権と住民自治の時代だと言われています。　１９９５年に地方分権推進法が成立をし、１９９９年に地方自治法が改正されましたのはご案内のとおりであります。そして私たちは今、間違いなく地方分権の道を歩みだしています。機関委任事務が廃止され、地方自治体は国の下請け機関でなくなり、行政権限を持つ自立した政府になりました。ですから、糸魚川市は自治政府としての基本法が必要だと私は考えます。　先進事例をどんどん取り入れていけば良いと考えます。幸いにも近い将来には北陸新幹線が開通いたします。そのとき糸魚川市がすばらしい街だと言われたいと私は考えます。すばらしい街づくりする人たちをつくり、コミュニティの崩壊を防ぐのが｢住民自治基本条例｣だと考えます。
｢健康づくりシステム」の確立は
松田　　：健康づくりシステムと市民、特に高齢者の体力づくりと健康管理システムづくり確立は。市長　　：元気で長生きするための健康づくり活動を推進することが目標。庁内関係課が連携し対応を進める。松田　　：旧広域行政組合議会で、※茨城県大洋村の高齢化と健康増進策について※「とっぷ・さんて大洋」に行政視察に行ってきました。　　大洋村の地域の特徴として①少子超高齢化（２３．７％）②医療費の増加（老人医療費が１０年間で２倍）③老人介護費の増加④仲間意識の希薄化⑤モータリゼーションの普及⑥農業の機械化などがあげられ、ここは糸魚川市と良く似ています。村では１９８９年より「健康文化による村づくり」を村政の基本に据え、運動、医学、農業、環境、芸術の５本柱から健康行政を実施されていました。　健康のための拠点施設として、温水プール・トレーニングルーム・健康相談室・温泉・多目的ホールを備えた「とっぷ・さんて大洋」があり、専任指導員４名を中心に活動を行っていました。　　６０歳以上の利用者が約５０％を占めており、高齢者のサロンとしての役目を果たしていると評価されていました。　ここを拠点に専門家の協力を得、データ分析をして、出前方式の攻めの態勢で、保健士･栄養士・インストラクターが一組になって「高齢者の体力作りと健康管理システム作り」を進めていました。そのため｢医療費伸びわずか１％に｣なったとのことでした。　とっても重要なことを学んできたと思います。病気にかかった人をどうするか。介護を必要な人をどうするかではなく、元気な高齢者をいかに多くするかの取り組みだと考えます。今までの総括を行い、大洋村のように「健康づくり」ついての計画を早急に創出することが必要だと考えます。
コミュニティバスの運行は
松田　　：コミュニティバスの運行は。巡回バス事業、ふれあい交通サービス事業の充実と拡大。ボランティア輸送特区の認定申請と事業実施を提案いたします。市長　　：路線バスを含めた総合的な調整が必要。実施上の課題も研究しなければならない松田　　：市街地で車の運転できない市民の声として｢晴れた日にはバス路線のある場所まで歩いて出ることはできますが、雨・雪が降っているときはどうしてもタクシーを使わなければ出かけることができない｣と訴えていました。車の運転できない高齢者・障害者等の皆さんが、買い物・金融機関・医院・病院・市役所・公共施設の利用する際の交通手段として、青海地域のように全市で｢巡回バス事業｣の運行について検討実施すべきではないでしょうか。そして、｢ふれあい交通サービス事業｣の充実を図り、安心して暮らしていけるまち、そんな市政を一歩、一歩実現していくこが必要だと考えます。
旧サティ跡地の取得を
松田　　：まちづくりを検討し、旧サティ跡地を取得すべきではないか。市長　　：抵当権の問題が解消されていない状況。取得の見込みが具体化した段階で進めたい。松田　　：私は、①市民の意見を聞く②ワーキンググループによる検討、市民アンケートの実施③公的機関(郵便局、市の出先窓口等)も設置することによる商業施設の再開④道の駅構想(地場の農産物・海産物は勿論、糸魚川の文化・伝統まで販売、海洋深層水の活用をする施設があり、商品の研究・販売等)⑤市民プラザとしての活用等私からも問題提起をさせていただきました。米田市長には十分市民の声を取り入れた取り組みをしていだきたいと考えます。私も市民の皆さんとこれからも、あの土地の活用を真剣に考えていきたいと存じます。
非核平和都市宣言を
松田　　：被爆６０周年の今年、非核平和都市宣言をしていただきたい。市長　　：市民の意識の高まりと合意を得る中で議員と協議しながら取り組みを進めていく必要がある。松田　　：１９５８年に、愛知県半田市で非核平和都市宣言が行なわれ、１９８２年の第２回国連軍縮特別総会を機に「非核平和都市宣言」の運動が広がり、新潟県においても議会決議及び行政による宣言が行なわれてまいりました。今年は被爆６０周年であります。憲法の理念に基づいた非核平和都市宣言を私は行って欲しい。そしてぜひ市民の皆さんと協力し合った平和行政を進めて欲しいと存じます。